株主・投資家との対話状況
当社は、持続的な企業価値の向上のために、株主との間で建設的な対話を行うこととしております。株主との対話につきましては、代表取締役社長 川邊 史の管掌の下、専任部署である広報・IR室（2024年7月現在3名)を中心に、経理部、総務部、社長室などの関連部署と密接に連携しつつ、IR活動を行っています。また、対話に際しては内部規定に基づき未公表のインサイダー情報の管理を徹底しております。
対話を行った株主の概要
対象期間：2023年8月1日から2024年7月31日までの1年間
【機関投資家・アナリスト向け】
・1on1ミーティング 123件（国内95件、海外28件 ※）
※地域は各投資家の所在地にてカウント
※1回30分以上の取材件数をカウント（形式は個別訪問、対面、オンライン、電話）
・スモールミーティング 年3回 ※
※複数法人の機関投資家が一堂に介した取材をスモールミーティングとしてカウント
・機関投資家・アナリスト向け オンライン決算説明会 年2回（Zoomウェビナー形式／中間3月、期末9月）
【個人投資家向け】
・株主総会後の会社説明会 年1回（10月） ⇒説明会資料は、こちらをご覧ください。
・第44期 年次報告書（2023年10月）にて株主アンケートを実施し、その結果を第45期 中間報告書（2024年4月）にて公表。⇒こちらをご覧ください。
・第45期 年次報告書（2024年10月）においても株主アンケートを実施。その結果は後日公表の予定。
・個人投資家向けの会社説明会を2024年10月に実施予定。
・個人投資家からの電話、メール問い合わせ対応 随時
対話の主なテーマや株主の関心事項
・ビジネスモデル
・非シリコンや化合物半導体市場の成長性と技術動向、アプリケーション
・AI半導体の需要拡大に伴う影響
・会社が対処すべき課題と進捗状況
・中期経営計画の進捗状況
・営業体制、主な取引先
・新製品（クラスターツールシステム、ALD装置など）の動向
・生産体制、主な仕入先
・製品リードタイム
・原材料、エネルギー価格の高騰に対応する価格転嫁の状況
・設備投資、研究開発投資の計画
・海外展開、各国の地政学リスク
・為替レート、為替感応度
・新規事業への取り組み
・業務効率化への取り組み
・サステナビリティ
（ESG委員会のメンバーと活動内容、SDGs、TCFD・戦略、温室効果ガスの削減、Scope3公表に向けた方針）
（人的資本、人材育成、女性活躍方針、女性役員）
⇒サスティナビリティ関連については、こちらをご覧ください。
・株価と資本コストを意識した経営の実現に向けた対応
・政策保有株式の考え方、方針
・株主還元、配当性向の考え方
株主から気づきが得られた対話や、経営陣等の説明により株主の理解を得られた対話の事例
気づきが得られた対話
・ニュースリリースの更新頻度のアップ要請
⇒ ホームページの更新頻度の向上、機関投資家・アナリスト向けにニュースリリースのメール配信、みんなの説明会(みんせつ)活用等を実施。
・BtoBかつニッチな業界のため、分かりやすい説明資料が欲しいという要望
⇒ 決算説明会資料の後に補足資料を作成し、四半期ごとに内容の充実を図っている。
経営陣等の説明により株主の理解を得られた対話の事例
・機関投資家等との1on1ミーティング、スモールミーティングでは、必要に応じて代表取締役社長が同席の上、取材対応している。当社の会社概要のほか、最先端の技術、アプリケーション、顧客情報等をアップデートいただくことで、当社への理解を深めていただいたと思われる。
・例年、定時株主総会の直後、当社の事業展開についての理解を深めていただくため、「当社事業の現状と今後の展開について」というテーマで会社説明会を実施している。会社説明会では、代表取締役社長より出席株主の皆様に、当社の会社概要、経営方針、事業計画等を直接お伝えした後、出席株主の皆様との活発な質疑応答が行われた。
対話において把握された株主の意見・懸念の経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況
広報・IR室を主管する代表取締役社長 川邊 史を通じて、取締役会、経営会議、日々の朝礼にて経営陣や管理職を中心に情報を共有し、必要に応じてIR担当にフィードバックを実施。
対話やその後のフィードバックを踏まえて、取り入れた事項
・決算短信サマリー及び招集通知の英文開示を実施。
・当社事業を分かりやすく伝える説明会資料の作成。
・希望者に生産工場・デモルーム見学を実施。
・Zoom等を用いたオンライン取材対応の受入体制の充実のほか、機関投資家等へのアプローチ機会を増加。必要に応じて代表取締役社長が同席の上、ミーティングを実施。
・機関投資家・アナリスト向けの決算説明会をオンライン（Zoomウェビナー形式）で実施することにより、出席しやすい説明会を実施。
・国内の大型展示会（SEMICON Japan／東京ビッグサイト）の弊社展示ブース内にて、主に機関投資家・アナリスト向けの対面取材対応を実施。
・コロナ禍で途切れていた機関投資家・アナリストのオフィス訪問、対面での取材を実施。
・株主の皆様からの声を引き上げるため、第44期 年次報告書（株主通信）にて既存株主へのアンケートを実施し、第45期 中間報告書（株主通信）にてアンケート結果を公表。
・機関投資家から特に要望の強い株主総会招集通知の早期発送と早期開示に応えるため、2024年10月開催の第45期 定時株主総会では、総会開催日の20日前に招集ご通知を発送。さらに、発送に先立ち当社ウェブサイト等にて総会開催日の25日前に公開。
・第44期 定時株主総会より、議決権行使の利便性向上のため、郵送による議決権行使書に加え、パソコン、スマートフォン、携帯電話による電子投票（インターネット行使）の仕組みを採用。