株主の皆さま・
投資家の皆さまへ
左:代表取締役社長 兼 COO
川邊 史
右:代表取締役会長 兼 CEO
辻 理
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
当期(第45期)の事業環境と経営成績
当事業年度における世界経済は、総じて緩やかに成長したものの、欧米諸国やわが国の政策金利動向、中国における労働市場や不動産市況の調整圧力、ウクライナや中東情勢等、先行きに不透明感を残す状況が続きました。
半導体等電子部品業界におきましては、チャットGPTに代表される生成AI(人工知能)の急速な活用拡大等を背景に、ロジック半導体市場やメモリ市場で需要が回復いたしました。また、供給面でもここ数年で各国が自国での半導体の生産能力を急速に高めており、市場規模の拡大が続きました。このような環境の中、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットにおいては、5G(第5世代移動通信システム)の普及に伴いその「高速・大容量」「低遅延」「多接続」という特色を生かした新たな事業領域での開発投資が進み、本格生産への移行が着実に進んでおります。加えて、6G(Beyond5G~普及が進んでいる5Gの性能をさらに進化させた次世代の移動通信システム)を中心とした情報ネットワーク基盤の実現に向けた世界最高レベルの研究開発環境の整備が進められており、研究開発向けの半導体等電子部品製造装置の需要が拡大しております。。
その結果、当事業年度における業績は、売上高が8,203百万円(前期比4.8%増)、営業利益は2,017百万円(前期比8.5%増)、経常利益は2,088百万円(前期比8.4%増)、当期純利益は1,471百万円(前期比7.7%増)となりました。
第46期の見通し
今後の経済環境につきましては、世界経済は緩やかな成長を続けるもと考えられるものの、国内においては、ドル円為替水準や個人消費の動向、海外経済においては、欧米諸国の金融政策、中国における労働市場や不動産市況の調整圧力、ウクライナや中東情勢等、引続き予断を許さない状況が続くことが予想されます。
当事業年度末の受注残高は5,361百万円(前期比1.0%減)であり、化合物半導体分野では通信用・顔認証用・車載用の半導体レーザーやパワーデバイス用途、シリコン半導体分野では欠陥解析用途、電子部品分野では高周波フィルター用途等での受注を見込んでおります。また、ヘルスケア関連分野では引き続きアクアプラズマを重点製品として販売活動を推進しております。
以上の取り組みにより、次期の売上高は9,500百万円(前期比15.8%増)、営業利益は2,220百万円(前期比10.1%増)、経常利益は2,240百万円(前期比7.2%増)、当期純利益は1,530百万円(前期比3.9%増)となる見込みであります。なお、業績予想の前提となる為替レートは、1米ドル=140.00円としております。
株主、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力ある企業を目指し、成長力と収益力の向上を図り、適切な利益配分により企業価値の向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。