会社について
- 会社の設立はいつですか？
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1979年（昭和54年）9月に京都市伏見区の大手筋商店街近くの雑居ビル1階のガレージで「株式会社サムコインターナショナル研究所」として設立いたしました。現社名へは2004年（平成16年）12月に変更いたしました。詳しくは沿革をご覧ください。
- 会社概要を教えてください。
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会社概要をご覧ください。
- 社名の由来を教えてください。
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SAMCOはSemiconductor and Materials Companyに由来しており、半導体と材料開発の分野で躍進していくことから名付けております。
- 経営理念を教えてください。
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「薄膜技術で世界の産業科学に貢献する」です。詳しくは経営理念をご覧ください。
- 本社の所在地はどこですか？
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京都市伏見区竹田藁屋町36です。詳しくは事業拠点をご覧ください。
事業について
- 事業概要について知りたいのですが？
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当社は半導体等電子部品製造装置メーカーで、薄膜形成・加工装置の製造および販売を事業としております。当社の製品には、薄膜を形成するCVD(Chemical Vapor Deposition = 化学気相成長）装置、薄膜を微細加工するドライエッチング装置、基板表面などをクリーニングするドライ洗浄装置などがあります。これらの製品は、グリーンデバイスとして注目を集めているパワーデバイスやLEDの製造、スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどに用いられる電子部品の製造で重要な役割を果たしております。詳しくはサムコについてをご覧ください。
- 販売ルートはどのようになっていますか？
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ユーザーへの直接販売を原則としておりますが、海外では一部代理店を通じて販売を行っております。
- 海外への販売を行っていますか？
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当社は海外市場での営業力強化を重点課題に掲げており、アジア・北米・欧州を中心に積極的に販路拡大を行っています。 海外の営業拠点は、アメリカ、台湾、中国、韓国、シンガポール、マレーシア、リヒテンシュタインにあります。
- 海外生産を行っていますか？
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生産はすべて国内で行っております。
業績・財務情報
- 決算発表はいつですか？
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第1四半期決算発表は12月、第2四半期決算発表は3月、第3四半期決算発表は6月、期末決算発表は9月です。
詳しくはIRカレンダーをご覧ください。
- 最新の決算情報や、過去の業績はどこで分かりますか？
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下記リンクからご覧ください。
- IR情報に関する問い合わせ先はどこですか？
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下記のメールまたはIRに関するお問い合わせフォームからお問い合わせください。
広報・IR室が担当いたします。メールアドレス：koho@samco.co.jp
- IRに関する資料を郵送してもらえますか？
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はい。下記のフォームよりご希望の資料名を明記のうえご請求ください。
- 会計監査人はどこですか？
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有限責任 あずさ監査法人です。
株式・株主総会
- 株式を上場したのはいつですか？
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平成13年5月に日本証券業協会店頭市場（当時）へ上場しました。
- 現在、上場している市場はどこですか？
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東京証券取引所 プライム市場です。
- 証券コードは何番ですか？
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6387です。
- 株式の売買単位はいくらですか？
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1単元の株式数は100株です。
- 決算日はいつですか？
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7月31日です。詳しくはIRカレンダーをご覧ください。
- 株主総会はいつ開催されますか？
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毎年10月下旬に開催しております。
- 現在の株価はいくらですか？
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こちら(Yahoo!ファイナンス)からご覧ください。
- 株主名簿管理人はどこですか？
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三菱UFJ信託銀行株式会社です。
- 単元未満株式（100株未満）を売却する場合、どのような手続きが必要ですか？
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単元未満株式の買取請求の手続きが必要となります。詳細については、お取引のある証券会社等にお問合わせください。
- 株主が住所・住居表示・氏名・届出印・配当金の受取り方法などを変更する場合、どのような手続きが必要ですか？
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変更届の請求や手続きが必要となります。詳細については、お取引のある証券会社等にお問合わせください。
- 株主還元や配当について方針はありますか？
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当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策として位置付けております。経営体質の強化と研究開発のための設備投資等のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続する基本方針のもと余剰資金につきましては業績連動的な配当の考え方を合わせて取り入れております。当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当につきましては株主総会にて決定しております。
- 幹事証券会社はどこですか？
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主幹事は野村證券です。副幹事はSMBC日興証券、大和証券、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、いちよし証券、丸三証券、西村証券です。
- 公告方法は何ですか？
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電子公告とし、当社ホームページの電子公告に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。